個人輸入代行サイトの見分け方

ネット上ではたくさんの「個人輸入代行サイト」が出ています。
先ず、初めての方はどこから買えば良いのか?必ず迷います。
価格が安いところで買う! 取り扱いが多いサイトだから買う! ポイントや送料無料など、サービスが良いので買う! クレジットが使えるから買う!etc.人によって、様々な選択理由があると思います。
個人輸入代行サイトの運営は海外法人か日本法人のどちらかです。
そして、圧倒的に海外法人のサイトの方が多いです。日本人としては日本法人のサイトに個人輸入代行をお願いしたいですよね。どうして日本法人が少ないのか?分かりますか?
それは、先ず、日本法人が運営するには日本の「薬機法(旧薬事法)」を厳守しなければなりません。それには無承認医薬の広告について規制があります。
無承認医薬とは日本の厚生労働省認可の無い医薬品のことであり、つまり、個人輸入する海外製の医薬品は全て「無承認医薬」となります。この無承認医薬は広告を出すことは禁じられています。広告の定義は不特定多数の方に対して・・・
(1)顧客を誘引する意図が明確であること
(2)特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
(3)一般人が認知できる状態にあること 
になります。
要は個人輸入代行サイトのトップページや各ページに無承認医薬が「画像、商品名、解説、価格等」をオープンに掲載していることは薬事法違反になるのです。
日本法人は法律を厳守しなければならない為、オープンに海外医薬品を掲載出せません。
しかし、海外法人は日本の法律の適用外となる為、取り締まることが出来ず、法の目をかいくぐり、違法を認知しておきながら、堂々と無承認医薬品をオープンに見せることで、お買い物してもらえるようにしています。たくさんの種類の薬が簡単にオープンで見れるサイトは海外法人のサイトなのです。
日本の薬事法に違反しても買う人も分からなければ特に問題が無い、という割り切りのようです。
知識が無い人は違法サイトだとは分からない為、購入する側にはデメリットではないので薬が見やすく、比較して探しやすいサイトから購入する人が必然的に多くなります。
法律の障壁に合う業種で商売としては他社差別化が計れずに競争しても勝算が無い為、日本法人が参入することが少ないと思われます。
海外法人のサイトは電話での問い合わせが出来なかったり、レスポンスが悪かったり、という経験をされている方は多くいらっしゃいます。
また、ペーパーカンパニーやダミーの会社も多いので実態が知れず、アメリカの監査機関からの圧力でサイトが突然、クローズしたり、URLのアドレスが何度も変ったり等はよくある話しです。
薬の個人輸入は健康被害を含めてすべて自己責任ですから、わたし個人としては海外の会社が違法してまで我々、日本人をカモにして無承認医薬を販売して利益を上げ、様々なトラブルや事故を出している海外法人から買うよりも、何かあれば声が聞けて法を遵守して真摯に営業している日本法人から買うほうが信用も信頼もあり長い目で見ても絶対にオススメします。

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