今年8/30付けの消費者庁からの通達より、個人輸入の注意点を抜粋してご紹介します。

「個人輸入品」とは、海外の製品を個人で使用することを目的として、海外から直接購入したものです。そうした中、海外の製品を並行輸入品又は個人輸入品として購入した際に、取扱説明書 が日本語でなく注意表示がなかった、粗悪品ですぐに壊れた、化粧品で皮膚に障害が起き た、リコールされているのに返品できなかったなどの情報が、消費者庁に寄せられていま す。 海外の製品を並行輸入又は個人輸入する際には、リスクを理解した上で、信頼できる業者から、購入しましょう。

＜個人輸入について＞

並行輸入とは異なる輸入形態として、個人輸入があります。個人輸入とは海外の製品を 個人で使用することを目的として、海外から直接製品を購入することです。 個人輸入の形態としては、

①輸入者自身が購入したい製品を直接、海外の通信販売会社、小売店、メーカーなどに 注文して、そこから直接購入する方法

②輸入代行業者に注文して、その代行業者を通じて輸入する方法 などがあります。

なお、販売目的の輸入であれば規制を受ける製品であっても、個人で使用する場合に限 り規制の対象外となっていることを御理解の上で購入する必要があります。

＜購入先や返品条件などの契約内容を確認してから購入しましょう＞

ネット通販では、EC サイトを経由して、第三者が出品をしている場合があります。商 品の購入先をよく確認して購入しましょう。個人輸入代行業者を利用する場合は、返品 や輸送中の商品の破損、使用中に製品による事故が発生した等のトラブルの処理は個人 輸入代行業者では対応してもらえないことも多く、基本的には個人の責任で行わなけれ ばなりません。

また、ネット通販では、クーリング・オフ制度はなく、広告に記載された契約内容に 返品や交換を受け付けない旨が消費者にとって容易に認識することができるように表示 されていた場合、表示された内容に従うことになるので、購入前に必ず契約内容を読み、 特に製品に不具合があった場合の返品の条件などを確認するようにしましょう。表示が ない場合は、製品が届いてから８日以内であれば、消費者の送料負担で返品可能です。
また、万が一トラブルになったときのことを考えて、契約内容の画面は全て印刷する か画像保存をしておくようにしましょう。