＜偽造や不良品、広告規制に抵触「日本、世界の標的」＞
前の情報となりますが、2017年3月2日の日本経済新聞に掲載された記事を一部、抜粋してご紹介します。
～日本経済新聞より～
海外の医薬品の個人輸入代行を手掛ける日本語サイトの大半が広告規制に違反しているとして、約2500件のサイトが閉鎖された。
こうしたサイトで販売される海外の薬は偽造品や不良品の可能性がある。国内でも肝炎薬の偽造品流通が発覚。
国の担当者は「薬の個人輸入はリスクが高い。安易な利用はやめてほしい」と注意喚起している。
「日本語の不正サイトは現在2200件把握している。英語サイトに次ぐ世界第2位のターゲットになっている。」
国の委託を受けた米オレゴン州のネット監視会社「レジットスクリプト」の岡沢宏美アジア政策・執行部長は指摘する。
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日本の法令では、医薬品の個人輸入は一部を除いて違法ではなく、多くの個人輸入代行会社がオンライン上で海外の医薬品などを扱っている。
ただ不特定多数に対し医薬品輸入の希望を募る記載があれば医薬品医療機器法（旧薬事法）68条の「未承認薬の広告禁止」規定に抵触する恐れがある。
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同社は違法性が疑われるサイトを見つけた場合、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録会社（レジストラ）に閉鎖を申請し、ドメイン名を使えなくしている。
14年度以降、同社は日本語のサイト約2500件の閉鎖に成功。しかし閉鎖要請に非協力的な国内レジストラもあり、こうしたレジストラが「避難所」として利用され、輸入代行サイトを継続する業者が多いという。
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厚生労働省監視指導・麻薬対策課は「個々の業者への行政指導はいたちごっこになりがち。不正サイト閉鎖は『根を絶つ』意味で有効だ」と対策の成果を強調する。
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上記の記事の通り、残念ながら旧薬事法68条「未承認薬の広告禁止」に違反しているサイトが大変、多くあります。
そのサイトは全てといってもいいくらい運営会社が海外法人です。
その中には実態の知れない、実在するかも分からない、ダミーの会社も含めて存在しています。
個人輸入の代行を依頼することは合法です。しかし、どこに頼むかはあなた次第です。
安いから、品揃えが豊富だから、オープンに薬が見れて探しやすいから等といった安易な判断で決めるのではなく、どこに頼んでも個人輸入は最後は自己責任となりますから、大前提に実在している運営会社で法律を遵守しており、容易に電話でのやり取りが出来るサイトを選ぶことをオススメします。
何よりも安心・信用できるサイトを一番の選択基準にするべきだと思います。やはり、運営会社は日本法人がいいですね。